「第五の経営資源」と呼ばれるファシリティを経営的視点から総合的かつ戦略的に企画・管理・活用するファシリティマネジメントの概念を取り入れ、本社・各拠点の統廃合等、経営目標・経済環境に適したフレキシブルな拠点戦略が求められています。
建物の設備や立地、交通利便性はもちろん、近隣環境や社会インフラおよび耐震性能も細かく評価し、オフィスを構えることが必要です。
震災を契機にBCP※を意識したオフィス環境を整える必要が増してきました。防災や減災に無頓着な企業には、優秀な人材が集まらなくなってきています。賃貸か自社所有かに関らずBCP対応のオフィスは急務ですが、自社ビルを建替える期間の一時的な移転先を手当てすることは意外と難しく、移転コストがかさむばかりか従業員の大きな負担にもなりかねません。一時移転先とはいえ、様々な要素を考慮した上で検討しなければならず、専門家のアドバイスを受けながら進めることが必要です。
※BCP
事業継続計画（Business Continuity Plan）
企業が様々な危機に直面しても重要事業を中断させず、もしくは早期に事業が再開できるようあらかじめ対応計画を立てておく経営戦略。
近年、インターネットの普及とともに、EメールやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などバーチャル上でのコミュニケーションが増加し、社員間でFace to Faceのつながりが希薄になっていると感じている経営者の方も少なくありません。そこで1980年代に多くあったような独身寮を再度活用し、他部署メンバーとの交流機会を増やし日常業務の活性化につなげたいと最近見直されています。
金融機関の融資環境も改善してきており、景気回復やインフレへの期待感から、レバレッジ効果を得られる不動産投資に人気が出てきています。オフィスビル投資はボラティリティ（変動性）が大きくセミプロ向きと言われますが、弊社のようなPM会社に任せることによりリスクも最小化することが可能となります。
不動産は一物三価ないし五価とも言われ、価値（価格）の考え方も多様です。同じ不動産が売買時期やその当事者が違うだけで、まったく異なった金額で取引されます。本来は、対象不動産の売却時期まで考えた上で所有をし、もっとも有利な状況化にて売却益を得たいものです。残念ながら運用に失敗した不動産の売却についても、そのやり方如何によりその後に大きな影響を与えます。
IFRS（国際会計基準）適用の流れもあり、「時価評価」や「CRE（企業不動産の活用）」に関心が寄せられています。収益に貢献しない不動産は売却をするなど、限られた資産を有効活用することを求められる時代において、所有不動産の市場価格を常に把握しておくことは必須です。
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