オフィスビルなど不動産のプロパティマネジメントは株式会社エム・エス・ビルサポート

まずは空室になった原因を考えます。その原因が建物にあるのであれば、早急に対処しなければ他のテナントが同様の理由で退去するかもしれませんし、募集してもテナントは決まりません。テナントが決まっても早期解約の引き金になってしまいます。

次に対象物件のマーケットでのポジションを確認してみましょう。同じ地域内で競合がどのくらいあるのか、その特徴は？賃料は？競合物件との比較により「強み」や「弱み」が認識できると、アピールポイントや改修ポイントがはっきりしてきます。変えられないものもありますが、できる範囲でテナントにいかに選ばれる物件に仕上げるかが重要なポイントになります。

その後、プロセスを検討します。どのような情報を誰にどのように広告していくか。強みは積極的にアピールし、弱みであってもそれをいかにカバーできるかを説明しましょう。また、仲介会社からのテナント紹介が多くなりますが、仲介会社と良い関係を構築できるかも大きな要素となります。

基本的には需要と供給のバランスによって決まり、その指標は、親会社の三幸エステートを始めとしたオフィス仲介会社がHP等でも公開をしています。エリア別の動向についても公開をされていますが、やはり大枠の動向を掴む程度にしかなりません。

具体的な競合の調査や賃料相場は、専門家に依頼した方が、素早く正確な情報を集められるでしょう。

弊社でも、マーケット調査を行っていますので、ご相談ください。

オフィスビルの管理にかかわる法規は、建築基準法をはじめ、消防法、電気事業法、水道法、ビル衛生管理法他、環境への配慮に関するような法律まで多岐に渡ります。

法で定められている選任者の設置や関連契約の締結、また法定点検における指摘事項の改修に至るまでしっかりと対応することが、所有者、賃貸人の社会的な責務となっています。

弊社が直接受託する場合と、弊社のアライアンス先をご紹介するケースがあります。建物の規模や立地、またはどのような運営形態かによって異なりますので、弊社にお気軽にご相談ください。

可能です。

現在の仕様のまま建物管理費を単純に査定する場合と、仕様の適正化まで含めて査定する場合があります。

また、査定するのみでは意味がないため、その後の交渉を行うことも可能です。

建物管理会社の変更を視野に入れながらコストリダクションを行う場合もあれば、現行の建物管理会社との関係を保ちながら交渉を行う場合もあります。

建物の規模によって変わってきますが、毎月の基本報酬は賃貸収入の一定割合となります。

また、テナント募集や工事監理に関する報酬や、収益が向上することで変動する報酬もありますが、案件によって異なります。

なお、当社が受領する報酬の他に、建物管理費、修繕費、仲介手数料、広告媒体費、出張旅費、弁護士費用、管理備品等の費用は、別途必要です。