ⅰ.当社は、金融商品販売について、お客様の知識・経験や財産の状況、金融商品の販売に係る契約を
締結する目的に照らして適切な勧誘を行うように努めます。
ⅱ.当社は、お客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則を遵守し、お客様本位の勧誘に努めます。
ⅲ.当社は、お客様自身のご判断と責任においてお取引いただけるよう、商品内容やリスク内容などの
重要事項について、書面の交付その他適切な方法により、ご理解をいただくよう努めます。
ⅳ.当社は、お客様に断定的判断を提供したり事実でない情報を提供したりするなど、お客様の誤解を
招くような勧誘は行いません。
ⅴ.当社は、お客様にご迷惑となる時間帯には電話や訪問による勧誘を行わないように努めます。
勧誘に際しお気づきの点がありましたら、その旨担当者までお申し付けください。
ⅵ.当社は、お客様に対して適切な勧誘が行われるよう、内部管理態勢の強化に努めます。
ⅰ.当社は、第二種金融商品取引業（経過規定に基づくみなし登録）を行います。
ⅱ.お客様が当社に支払う報酬については、具体的な商品や契約形態を踏まえ、協議により決定
いたします。
ⅲ.当社が扱う有価証券（不動産信託受益権等）は、原資産である不動産の価格および賃貸等の成績の
変動により、損失が発生するおそれがあります。また、元本保証および利回り保証のいずれも
ありません。投資した有価証券の価値が投資元本を割り込むリスクは、お客さまが負うことに
なります。
ⅳ.当社はお客様からご出資いただいた金銭を有価証券に運用する業務（投資運用業）は行いません。
金融商品取引法により導入された「特定投資家制度」においては、お客様は「特定投資家」と「特定投資家以外の顧客（一般投資家）」に区分されます。
本制度では、お客様が「特定投資家」である場合には、金融商品取引業者に課せられる行為規則の一部の適用が除外されます。
また、一定の条件に該当するお客様については、「特定投資家」と「一般投資家」との間の移行のお申し出を行うことができます。
【期限日】
法令上、移行により特定投資家として取扱われる期間には期限が設けられており、その期間の末日（期限日）は、弊社においては以下のとおりです。
移行承諾後、最初に到来する6月30日（休日である場合を含む）
当社は、金融商品取引法に規定される苦情処理措置及び紛争解決措置として、当社が登録を受けている第二種金融商品取引業務について、以下のとおり講じております。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが金融商品取引法の規定により行う 苦情の解決もしくはあっせんにより、金融商品取引業等業務関連苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
なお、受付窓口は以下の通りとなります。
■ 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
電話番号：0120-64-5005（フリーダイヤル：全国共通）
受付時間：月曜日から金曜日までの午前9時～午後5時
（振替休日を含む祝日及び12月31日～1月3日を除きます。）
金融商品取引業者
株式会社エム・エス・ビルサポート
登録番号：関東財務局長（金商）第1234号
登録日 ：2007年9月30日
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